リーガルトランスレーション栄古堂

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よく頂く質問

就業規則、契約書の英語翻訳を発注する前に御社の英語翻訳の品質を確認したいのですが、どうしたらよいですか?
当法律翻訳事務所では、法律翻訳の大型案件発注や定期的なご利用を検討されておられる初めてのお客様の為に下記の条件で、トライアル英語翻訳サービスを提供しておりますので、ご利用ください。
  • トライアル英訳サービス料金:日本語原文の1文字に付き9円。
  • 原稿は、ワードかエクセルで作成したものに限ります。
  • 原稿の枚数は、A4サイズで、最大5枚程度までとします。
  • 納品形態は、ワードかエクセルで作成したファイルをメールに添付するかたちとなります。
  • ご依頼の際は、日本語から英語へのトライアル翻訳依頼である旨を明記して下さい。
  • 認証/公証サービスを必要とする原稿は、対象外となります。
会社の履歴事項全部証明書と定款を法的専門家に英訳してもらいアポスティーユを付けて海外に出したところ「Authorized Translator」の署名が必要とのことで受け付けてもらえませんでした。既にある英訳を利用して翻訳証明書と公証サービスのみの依頼で対応できますか?
はい。対応したいと思いますが、公文書、法律文書の翻訳では、翻訳の精度が非常に重要です。専門的な法律用語を一貫して正しく適用することです。故に英訳に使われている法律用語が厳格に統一され、一定の品質を維持していることを確認した上で対応します。通常は、英訳の校正処理を実行してから公証を取得することになります。
認定翻訳者による翻訳証明書付き英訳書類を厳封の上、海外の受理機関へ直接送付してもらうことは可能ですか?
はい。可能です。翻訳事務所から先方への書類到着が確認できるEMS(国際郵便)で直接、送付します。送付先の郵便番号、住所、電話番号、その他必要情報(ID番号、担当セクション等)を前以ってお知らせください。
オーストラリアへ提出する書類の翻訳ですが、NAATI有資格者の翻訳証明書が必要です。対応できますか?
はい。当リーガル翻訳事務所には、日本語から英語へ翻訳するProfessional Translator (レベル 3)のNAATI有資格者が協力翻訳者として在籍しています。
外国(英語圏)の公的機関より「出生証明書」、「婚姻証明書」、「死亡証明書」を提出するよう要求されたが、どうしたらいいですか?
認定翻訳者 (Certified Translator)による翻訳証明書付きの英訳を作成します。日本の場合、翻訳対象書類の代表的な証明書は、必要な項目が記載されている「戸籍謄本」(全部事項証明)です。その他、母子手帳の「出生届出済証明書」、「出生届受理証明書」、「婚姻届受理証明書」、「死亡届・死亡診断書」などがあります。これらの書類の中から一つ又は幾つか用意して翻訳証明書を作成すればよいです。
海外へ提出する書類の翻訳ですが、「Authorized Translator」の翻訳証明書が必要です。対応できますか?
はい。国際翻訳家連盟( Federation of International Translators略称FIT)の正会員で認定プログラムを確立した翻訳者・通訳者の団体に所属する公文書の翻訳に於ける資格あるプロの翻訳者が対応します。
公証とは何ですか?
「公証」とは、つまり第三者の公的機関である大使館や公証役場の公証人による認証翻訳の証明書を意味します。公証人は認定翻訳者の本人確認の上、翻訳証明書に付された認定翻訳者の直筆署名を認証し、翻訳書類の信頼性を保証します。
外国の官公庁や会社から登記事項証明書や個人の戸籍事項証明書の公証翻訳 (Official Certified English Translation)の提出を求められたときどうしたらよいですか。?
「Authorized Translator」の翻訳証明書が必要です。認定翻訳者は翻訳証明書を作成して署名し、翻訳証明書に英訳と登記事項証明書や戸籍事項証明書を添付した上、その翻訳証明書を公証人に認証してもらえばよいです。
英文の説明書を読んでも公証が必要かどうかよく分からないのですが?
英文の説明書に「notarized」、「authenticated」のような単語が出てくる場合は、翻訳書類に公証を付けた方が無難です。「certified」しか見当たらない時は、国際翻訳家連盟( Federation of International Translators略称FIT)の正会員で認定プログラムを確立した翻訳者・通訳者の団体に所属する公文書の翻訳に於ける資格あるプロの翻訳者による翻訳証明書が付いていれば公証はなくても大丈夫です。

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※年末年始は翻訳認証サービスをお休みさせて頂きます。

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