公証翻訳・アポスティーユ証明書APOSTILLE CERTIFICATE

リーガルトランスレーション栄古堂は、アメリカ大使館のLanguage Services（通訳・翻訳者リスト）、カナダ大使館の通訳・翻訳者リスト、フィンランド大使館の翻訳事務所リストに掲載されている、 ビザ申請などの目的で、公的機関に提出する戸籍謄本の翻訳証明書付きのリーガル翻訳、および公証取得、翻訳認証（公証役場＋法務局）された翻訳文にアポスティーユ (Apostille) 付与などの要求に適切な対応ができるグローバル・スタンダードに準拠する公文書の認証翻訳を提供するリーガル翻訳事務所です。国際翻訳家連盟（Federation of International Translators、略称FIT）の正会員で認定プログラムを確立した翻訳者・通訳者の団体に所属する公文書の翻訳に於ける資格あるプロの翻訳者 (Authorized Translator) が翻訳文を認証し、適法に翻訳証明書 (Certificate of Translation)又、必要に応じて法定翻訳者 (AN ACCREDITED TRANSLATOR REGISTERED WITH A TRANSLATORS ASSOCIATION) による法定宣誓書・証明書 (DECLARATION and CERTIFICATION)、カナダ旅行書類申請用翻訳書類の翻訳者による法定宣誓書（STATUTORY DECLARATION FOR TRANSLATORS DOCUMENTS TRANSLATED FOR A CANADIAN TRAVEL DOCUMENT APPLICATION）を発行します。

翻訳証明書の形式

• 認定翻訳者による翻訳証明書(Certificate of Translation)：認定プログラムを確立した翻訳者・通訳者の団体に所属する公文書の翻訳に於ける資格あるプロの翻訳者が翻訳文の証明者として発行する証明書
• 宣誓書(Declaration and Affidavit)：署名者が自ら翻訳した文書に対する宣言書で、署名者が日本語と英語に精通していて，添付書類が正確に日本語から英語に翻訳された文書であることに相違ないことを署名者が宣誓する内容
• 法定宣誓書・証明書(DECLARATION and CERTIFICATION / Declaration of Certified/Registered Translator)：アメリカ州政府による定型文で公証人の署名欄がある。公証人の面前で署名する翻訳文の証明者の資格については、「法廷登録通訳士」と「アメリカ翻訳者協会の正規メンバー」を提示して、どちらか一方を選択する二者択一のフォームとなっている。
  出典：https://media.api.sf.gov/documents/DECLARATION_OF_CERTIFIED_Interpreter_2008.pdf（URL）
• 認定翻訳者による翻訳宣誓書(Affirmation of Translation)：オランダ、ケイマン諸島の裁判所等へ提出する為の公証人の署名欄があるリーガル翻訳証明書

• 外国の市民権を申請するため、認定翻訳者による公文書の英訳が必要です。
• 韓国の大学受験用に認定翻訳者による戸籍謄本の英訳とアポスティーユ証明が求められている。
• シンガポールに赴任する社員の帯同家族のDependent Passを取得するにあたり有資格者による戸籍謄本の公式翻訳を要請されている。
• 履歴事項全部証明書と定款の法的専門家による英訳にアポスティーユ証明を付けて海外の受理機関に提出する。
• 相続目的でCertified/Authorized Translatorによる英訳を海外の裁判所に提出しなければならない。
• 「CETIFICATE OF TRANSLATION」、「DECLARATION」又は、「AFFIRMATION OF TRANSLATION」に公証人の認証をいただく必要がある。
• 外国の官公庁へ提出する公文書の翻訳書類に認定翻訳者による法定宣誓書・証明書の提出が義務付けられている。
• 「CETIFICATE OF TRANSLATION」、「DECLARATION」又は、「AFFIRMATION OF TRANSLATION」に公証人の認証をいただく必要がある。
• Australian Business Registry Service（ABRS）提出用書類（会社役員のID登録申請用書類）の認定翻訳者による翻訳及び証明書が必須条件となっている。

アポスティーユ認証付き公文書の公証翻訳Notarized Translation

フィンランドの住民登録所に提出する結婚、出生、住民登録などの届出に必要な公文書、及び移民局に提出する戸籍謄本など家族関係を証明する証明書は、公文書原本にApostilleを付与したものと、別に翻訳・公証された翻訳文にApostille付与が義務付けられています。

戸籍謄本、婚姻届受理証明書などの日本語の公文書原本に対するアポスティーユ証明書の申請手続きについて

• 外務省の申請窓口か郵送手続きにより原本にアポスティーユ証明を得て下さい。
• 詳細は、外務省のホームページをご覧下さい。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html)

• 新型コロナウイルスワクチン接種済証明書の英訳

翻訳書類の提出国：下記のハーグ条約加盟国リストでご確認下さい。

• ハーグ条約加盟国：公証人の認証+法務局の認証+アポスティーユ証明
• ハーグ条約非加盟国：公証人の認証+法務局の認証+外務省の認証（各国大使館・領事館の認証取得へ）

ハーグ条約（認証不要条約）の締約国（地域） (令和7年3月24日現在外務省のホームページより抜粋)

翻訳認証受付

※年末年始は翻訳認証サービスをお休みさせて頂きます。

電話による対応　午前9:00〜12:30
電話による対応　午後2:30〜5:30
×:お休みですが、Email/FAXは受信します。

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